日本振興銀行の全預金者

北海道拓殖銀行が営業終了した1998年12月、総理府（現内閣府）の内部部局ではなく外局として大臣を組織の委員長と決められた機関、金融再生委員会を設置し、民間金融機関等の検査・監督を所管する金融監督庁は平成13年1月の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管轄下に約2年半位置づけられたということ。
【解説】ペイオフについて。予期せぬ金融機関の経営破綻による破産によって、預金保険法で保護対象とされている個人や法人等、預金者の預金債権（預金保険法の用語）に対して、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う制度なのだ。
結局、「重大な違反」になるかならないかは、金融庁が判断をすること。ほぼ全ての場合、わずかな違反がずいぶんとあり、それによる影響で、「重大な違反」判断を下すもの。
そのとおり、第二種（第一種業者とは業として行う内容が異なる）金融商品取引業者が投資信託などファンドを作って、それを運営するには、本当に想像できないほどたくさんの、業者が「やるべきこと」、それともちろん「やってはいけないこと」が事細かに規則により求められていることを忘れてはいけない。
ムーディーズなどの信用格付機関による格付けのよいところは、難解な財務に関する資料等が読めなくても格付けが公表されているため、金融機関の財務の状況や経営状態が判別できるという点にあり、ランキング表で２つ以上の金融機関を比較することも可能なのです。
結局「金融仲介機能」「信用創造機能」さらに「決済機能」以上の３つの機能を銀行の3大機能と言われる。この機能は「預金」「融資（貸付）」「為替」といった業務それに銀行そのものの信用によって実現できているものであると考えられる。
株式会社ゆうちょ銀行のゆうちょ銀行が取り扱っているサービス等は郵便貯金法（昭和22年-平成19年）による「郵便貯金」の扱いではなく、一般的な金融機関と同じ、銀行法による「預貯金」が適用されるサービスなのです。
要は「金融仲介機能」や「信用創造機能」そして「決済機能」以上の３つの機能をあわせて銀行の3大機能と言う。この機能は「預金」「融資」「為替」といった業務、最も肝心な銀行自身が持つ信用力によって実現できることを知っておいていただきたい。
金融商品取引業協会の一つ、日本証券業協会は、こんなところです。協会員の有価証券（株券や債券）の売買等の取引業務を厳正、さらには円滑にし、金融商品取引業の堅調なさらなる発展を図り、投資してくれた者の保護を事業の目的としているのだ。
覚えておこう、金融機関の評価⇒信用格付機関（ムーディーズなどが有名）が金融機関など国債を発行している政府や、社債などの発行会社の信用力（支払能力など）を一定の基準に基づいて主観的に評価します。
中国で四川大地震が発生した平成20年9月15日のことである。アメリカの名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻（倒産）したのである。この破綻がその後の世界的な金融危機の引き金となったので「リーマン・ショック」と呼ぶようになったと言う事情なのである。
日本を代表する金融街である兜町
重い言葉「銀行の経営なんてものはその銀行に信頼があって順調に進むか、そうでなければ融資する値打ちがあるとは言えない銀行だと評価されて発展しなくなる。どちらかだ」（米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキンの名言）
まさに世紀末の2000年7月、旧大蔵省から大蔵省が行っていた金融制度の企画立案事務を移管し約2年前に発足した金融監督庁を金融庁（現金融庁の前身ともいえる）として再スタートさせた。翌2001年1月、金融再生委員会は省庁再編により廃止し、内閣府（旧総理府）直属の外局となった。
郵政民営化に伴い誕生したゆうちょ銀行によるサービスの多くは従前の郵便貯金法に基づく「郵便貯金」の扱いではなく、銀行法が適用されに定められた「預貯金」に則ったサービスなのです。
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